2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
地元に三河新報というローカル新聞があるわけなんですが、たまたまきのうの新聞の記事を見ますと、西尾の商工会議所が平成二十九年の一月から三月期の景況調査の結果をまとめたというものが記事になっておりまして、この中でサービス業というところに目を向けますと、次のように書いてあるんです。「小売業全体では「顧客の減少」、「消費者の購買意欲の減退」などの理由で、三割の企業は売り上げが減少。」
地元に三河新報というローカル新聞があるわけなんですが、たまたまきのうの新聞の記事を見ますと、西尾の商工会議所が平成二十九年の一月から三月期の景況調査の結果をまとめたというものが記事になっておりまして、この中でサービス業というところに目を向けますと、次のように書いてあるんです。「小売業全体では「顧客の減少」、「消費者の購買意欲の減退」などの理由で、三割の企業は売り上げが減少。」
全国紙で全国の動きは当然とっておりますけれども、鹿児島の一ローカル新聞の極めて限られた側面を私が見ているかといえば、見ていません。ですから、全国区で、全国紙で報道されていたら当然その報道は見ますけれども、そのことに関しては全く知る由がなかったというのが事実でございます。 御下命いただきました林先生でございますが、十一年以上前にシンポジウムでお目にかかっています。
ＮＨＫの職員になるのはマスコミ志願者にとって憧れであり、競争率も難易度も高く、難関企業であるのは皆さんも周知のとおりでございますが、その分、入ってからの給与面は本当に待遇がよく、例えば私が選挙の折、事務所で取材を受けた際にも、ローカル新聞の記者さんが公共交通機関を乗り継いだり、あるいはバイクやマイカーを運転してこられるのに対して、ＮＨＫの記者さんはハイヤーで取材に来られるなど、そういった風景をよく目
ＴＰＰ、農畜産国においては、私は賛成なんですけれども、当初、県の方のローカル新聞では、鹿児島県においては四千億のダメージがあるだとか報道されています。やはり地元の方々は不安になるんです。ああ、鹿児島、また地方が衰退してしまう、これはどうすればいいのか。
ちょっとこれはＮＨＫの今の審議から外れるかもわからないんですが、恥ずかしながら私の地元の滋賀県にはローカル新聞がないんです。全国でないのは滋賀県だけなんです。そういう意味でいきますと、何々新聞の県民版という形しか出てこないんです。
五月九日に、建設省四国地方建設局から依頼を受けた土木学会四国支部のあんぜん四国検討委員会の最終報告書が発表されておりまして、これが四国のローカル新聞には大きく取り上げられております。 この報告書によりますと、愛媛県伊方原発沖の海底活断層については五つの見解を列挙しております。
実は、十二月九日に、ローカル新聞でございますが静岡新聞というのに、でも七十万部くらいは刷っておると思いますが、その夕刊に実は「窓辺」という枠に入れた随想といいますか随筆があります。
それから、最近やっぱり気にして見てみると、ローカル新聞とかあるいは雑誌の片隅に、お分けしますという欄がありまして、ビデオとかそういうふうなもので、あれは恐らく自分で大変貴重なものを持っているので複写してお分けするという値段だろうと思うようなものが結構あるわけですよね、主婦と書いて。
西日本新聞というのは福岡のローカル新聞です。その「公害はまだ終わらぬ」という中で「環境庁は四十六年、公害の防止、自然保護、被害者の救済を行政の三本柱に掲げて発足、人間の健康を守り、自然を保護する官庁として国民の期待を担ってきた。これ以上、自然保護に偏重し、健康保護を軽視した行政姿勢を進めると、それこそ環境庁の不要論さえ強まりかねない。」、こういう西日本新聞の論評もあるわけです。
野菜の内訳はサントウサイ、カラシナ、エンサイ、ニガウリ等、こういうふうに一応調査をしておりますが、けさ参りました二つのローカル新聞に全面的にこのように――後で見てください。こういう悲惨な状態。いまさらのように沖縄に生まれておる出身の喜屋武も驚いておるところです、そんなにとは思わなかったという驚きを今新たにしておることなんです。こうです。後でひとつ見てください。
もう一つの問題は、日本撚糸工業組合連合会、これはレクチャーで聞きましたら通産省が関係しておって、通産省、中小企業事業団、その下に商工中金、その下に連合会がありまして、不況産業に指定されておるいわゆる繊維産業のいろんな諸機械のスクラップをしながら業界の再生を図ろうという任務を持っておる日本撚糸工業組合連合会、こういうのがあるわけでありますが、九月十一日の東京近辺の夕刊、九月十二日の地方版のローカル新聞
しかし、マスコミには、日本テレビであるとか朝日新聞、毎日新聞含めていろんな新聞には、ローカル新聞も含めていろんな案が出ているんですね。それを私なりに整理しますと、余剰人員の立法は三つに分類されます。 まず一つは、全員解雇、国鉄は倒産だから全員解雇、そして新しい民間会社に必要人員を採用する、十八万なら十八万採用する、こういうことを、国鉄総裁ができないから立法でやる。
それからもう一つ、私は、言いにくいことですが、今、週刊誌、新聞紙に国鉄の仁杉総裁の辞任の茶番劇という点で、私もきのう仙台に帰ったらうちのローカル新聞にも、おもしろおかしく、この仁杉総裁の辞任劇が描く問題点、こう言っています。
○草川委員 まとめの答弁もまたいただきたいわけでございますけれども、結局今のままの過当競争が続き、そして押し紙等はなくする——公正取引委員会は二％でございましたか、三％でございましたか、押し紙はもうこれ以上はだめだと言っておるのですが、私が聞いたところでは今なお一〇％を超し、そして地方のローカル新聞に行けば行くほど一五％ぐらいの押し紙がある、こういうわけであります。
しかし、この問題がこの一月十五日の北海道新聞、それから私の田舎の河北新報、このローカル新聞に大々と「国鉄案を監理委しかる」、「抵抗の末総裁「答申には協力」」。そして北海道新聞などは国鉄監理委員会の主なやりとり、固有名詞まで挙がって、亀井委員長、総裁、亀井委員長、総裁、副総裁、隅谷、住田、加藤各敬称略委員、この議事録が全部載っているんですがね。
それから、沖縄本島の東村の宮城という字、そこでも竜巻がありまして、この伊是名村と東村に竜巻が伴ったと、このローカル新聞にこのように報ぜられておるわけでありますが、そういった従来にない特徴のある台風であった。
次に、林野庁にお伺いしますが、これもずいぶんお互いに課題になっておるわけでありますが、国鉄の問題と並んで国有林野事業の改革案、臨調第四部会の報告で今日の課題になっておるわけでありますが、私は社会党の林業対策特別委員会の副委員長をやって常に林野庁と接触はしてきておるんですが、九月二十七日、日経新聞、それから九月二十八日は、私北海道から九州の方へ歩いてきましたら、ローカル新聞に出ておるわけでありますが、
ローカル新聞じゃありませんよ、いやしくも日本を代表する大新聞ですよ。そういう新聞の記事と政府の方針、そして与党の方針が違うとなれば、これはやはり大問題ですね。国民の前に明らかにする必要がありますので、ぜひひとつ立場を明確にしてください。
日本の場合は、かなり細かいといいますか、情報が中央的といいますか、画一的と申しますか、日本人の、単一民族と申しますか、言語の共通性、こういうようなこともあると思いますし、翻ってアメリカの場合は、たとえて言いますと、一万数千の世帯があれば十分にローカル新聞も成り立つというような形の新聞のあり方等々でも非常に違いがある。
そうなりますと、民放に出資をしておるような新聞社、こういうところは密接な関係があってオーケーになるのでしょうけれども、ローカル新聞など、あるいはまたそのほかの第三者が参入を希望しても、さまざまな条件とか、あるいは拒否に遭う、こういうケースがあって、当初の広くこれを第三者に開放するという、マスメディア、ニューメディアを開放するという趣旨になかなか沿わないのではないかと思うのでありますが、その辺はどうお